第１条（利用規約について）
１．本利用規約は、株式会社セルフケア整体（以下「甲」という）が提供する整体サービス（本サービス）の利用に関し、甲と本サービス利用申込者（以下「乙」という）との間の契約関係（以下「本規約」という）を定めるものです。
２．甲は本規約に基づき、乙に本サービスを提供し、乙は本規約に従うものとします。
３．本規約以外の書面において本規約と異なる事項を定め、甲が承認した場合は、当該事項は本規約の一部として、当該事項と本規約の条項が抵触する場合には、当該事項が優先して適用されるものとします。
第２条（用語の定義）
本規約で使用する用語の定義は、次のとおりとします。
（１）セルフケア整体
セルフケア整体とは、関節の痛みをとる施術に加えて、自宅で簡単にできるセルフケアを教える整体のことを言います。
（２）ID
パスワードと組み合わせることで、乙とその他の者を識別するために用いられる一意の符号をいいます。
（３）パスワード
IDと組み合わせて乙とその他の者を識別する為に用いられる一意の符号をいいます。
第３条（本規約の運用）
１．本規約は、本サービスに関する甲と乙との間の一切の関係に適用されるものとします。
第４条（本規約の変更）
１．甲は以下のいずれかの場合に、甲の裁量により、利用規約を変更することができます。
（１）利用規約の変更が、甲の判断において必要とするとき。
（２）利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２．甲は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の１か月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を乙に電子メールで通知します。
３．変更後の利用規約の効力発生日以降に乙が本サービスを利用したときは、乙は、利用規約の変更に同意したものとみなします。
第５条（権利義務譲渡・模倣等の禁止）
１．乙は、本規約上の地位、本規約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡、販売、再販、提供、賃貸もしくはリースしてはならないものとします。
２．乙は、予約管理等のため付与されたIDとパスワード、当該データそのもの、当該データの表示ノウハウ等を利用して、第三者に対して、本サービスと同種のサービスを提供してはならないものとします。
３．乙は、当該データの表示ノウハウを甲の許可なく模倣したり目的外に使用したりしないことに同意するものとします。また、乙が当該データを第三者に開示する場合には、甲の指示に従い甲の標章その他を表示しなければならないものとします。
第６条（利用契約の締結等）
乙が、本サービスを有料で利用するための契約は、乙が、甲が指定するフォームから申込み、甲がこれを承諾した時点で成立するものとします。契約の内容は、本利用規約に記載するものとします。なお、契約は、申込者以外の者の利益のために利用してはいけないものとします。
第７条（本サービスの利用）
１．甲は、乙に対し、本サービスの機能へのアクセス権限としてIDとパスワードを付与するものとします。
２．前項に定めるアクセス権限は、甲が管理するサーバ上において、乙の分析結果閲覧を認める非独占的な権限とします。
３．甲は、乙のアカウントの管理については関与いたしません。甲は、乙のアカウントによる利用その他の行為は、全て乙による利用とみなします。
４. 甲は、乙によるパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の一切の責任を負いません。
５. 乙は、ＩＤとパスワードを第三者に開示してはならず、第三者に知られた場合、または乙のアカウントが第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに甲にその旨を連絡するとともに、甲の指示がある場合にはこれに従うものとします。この場合、弊社はその乙のアカウント等を不正アカウントとして停止・削除することができるものとします。
６. 乙は、定期的にパスワードを変更する義務があるものとし、その義務を怠ったことにより損害が生じたとしても、 弊社は一切責任を負いません。
７．甲が必要と判断した場合には、甲は乙に通知することなく、機能を変更することができます。
第８条（クッキーの利用）
本サービスは、乙の管理するウェブサイトにアクセスした端末を一意に識別する目的でクッキーを設定することがあります。
第９条（ユーザー情報の取り扱い）
甲は、本サービスを通じて取得した乙のアクセスログ等は、プライバシーポリシーに従って、乙が利用することを許可した情報（以下、「ユーザー情報」という）を以下各号の目的で利用するものとします。
（１）甲からのお知らせの電子メールその他の情報送付などの場合。
（２）甲が本サービスを提供するために使用する一切の場合。
（３）個人情報を統計的に集計・分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成する場合。
（４）本サービスの技術強化、新たな企画・開発、改良をする場合。
（５）広告を配信するための加工や改変、分析をする場合。
（６）その他、上記（１）から（５）に付随して必要がある場合。
甲は、ユーザー情報のうち、直接個人を特定することが困難な場合でも、特定されるおそれのある情報については、個人情報の取り扱いと同等の情報として、法令や業界団体のガイドライン等及び甲のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。
第10条（乙の情報の取り扱い）
１．乙は、甲が本規約を通じて知り得る乙の登録情報等に関して、以下の場合に外部に公表することがあることに同意するものとします。
（１）公知となっている情報の場合。
（２）裁判所若しくは警察その他行政機関の命令・捜査等があった場合又は裁判所・警察その他行政機関に対し、訴訟その他の手続上、提出するべきと甲が判断した場合。
（３）甲が、乙が不正又は不正をしたと疑われる事情があった場合にそれに関する調査が必要であると判断した場合。
（４）その他、上記（１）から（３）に付随して必要がある場合。
2．甲は、乙の本サービスの利用状況に応じて、乙に対し、web広告の制作依頼のために、個別にお客様の声、アンケートヒアリングのため連絡をさせていただくことがあります。
4．甲は、乙の個人情報を本規約に特に定めのある場合を除き、甲のプライバシーポリシーに基づき適正に取り扱うものとします。乙が本規約に同意した場合、同時に甲のプライバシーポリシーに同意したものとみなします。
5．甲は、甲が本サービスを宣伝広告するために、乙に本サービスを利用していただいていることを第三者に公開することができるものとします。ただし、乙があらかじめこれを不許可とする旨を甲に書面で通知した場合はこの限りではないものとします。
第11条（個人情報保護）
１．甲は、乙の指示により乙の管理下にある個人情報（以下「本個人情報」という）を取り扱う場合、甲のホームページ上に記載のプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとする。
２．利用目的
本個人情報は、甲が適切に対応し管理するために利用します。
３．第三者提供
甲は、法令に基づく場合を除いて、本人の同意なく本個人情報を第三者に提供することはありません。
４．委託
甲は、本個人情報の取り扱いを委託することがありますが、委託にあたっては、委託先における個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
５．開示等のお求め
甲は、乙または本人から本件個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止・消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」という）を、次項の「個人情報苦情及び相談窓口」で受け付けるものとします。
６．お問い合わせ
株式会社セルフケア整体
お問い合わせ： selfcarekaizen@gmail.com
７．個人情報を入力するにあたっての注意事項
前項の開示等の請求があった場合でも、必要事項が記載されていない場合、最適な回答ができない場合があります。
８．個人情報保護管理者
株式会社セルフケア整体 個人情報保護担当者
９．その他
本条第１項記載のプライバシーポリシーは、甲のホームページ上に公開しており、甲の判断にて変更できるものとします。乙は、必要であれば、乙の顧客に対しては甲のプライバシーポリシーを掲載し、それに基づき適切に個人情報を取り扱うものとします。
第12条（利用料金）
本サービスは契約開始日より所定のフォーム記載の金額で都度課金制となり、施術提供後に基本支払うものとします。但し、一部の特別イベント（施術体験会、特別講師による施術など）は前入金の都度課金制になることがあります。
第13条
（利用料金の支払義務）
１．乙は、本サービスの利用に関し、役務の提供が終了した時点で、甲が別途定める「料金表」に定める利用料金及びこれにかかる消費税を加え、甲の予め定める方法により支払わなければならないものとします。
但し、前条に定める一部イベントでは事前に支払いを頂くことがございます。
２．料金改定時には、甲は、第４条第２項の定めに従って告知するものとし、別段の定めがある場合を除き乙は変更後料金に従うものとします。
３. 紹介来院時に少しでも痛みが和らぐなど施術効果が実感できなかった場合には、初回料金を当日その場で、全額返金いたします。ただし、冷やかし目的、誹謗中傷目的、元々身体の悩みがない方、終わってから数日経った後に痛みが悪化したなど当院と直接因果関係のない痛みの場合、そもそも痛みの程度が非常に軽度な方など、若い方、長年痛みに悩んでいたわけではない方の場合は、初回返金保証はございませんので、ご注意ください。また、他のお客様に迷惑をかける行為（大声を出す・マナーに反する・反社会的勢力のような言動）があった場合など、スタッフが継続不可能と判断した際は、途中で施術を中断させていただきます。その場合も当然返金は致しません。
第14条（遅延損害金）
１．乙が､本サービスの利用料金その他の利用規約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、乙は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年１４．６％の割合（年３６５日の日割計算）による遅延損害金を、本サービスの料金その他の債務と一括して、甲が指定する期日までに甲の指定する方法により支払うものとします。
２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、乙の負担とします。
第15条（本サービスの一時的な中断）
１．本サービスは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、乙に事前に通知及び告知をすることなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
（１）本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
（２）本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると甲が判断した場合。
（３）本サービスを提供することにより、乙あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を甲が認知した場合。
（４）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（５）電気通信事業者、または国外の電気通信事業体が電気通信ソフトウェア及びサービスの提供を中止及び停止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合。
（６）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
（７）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（８）その他、運用上または技術上本サービスがサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
２．甲は前項各号の規定により本サービスの提供を停止する場合は、事前にその旨を乙に通知またはウェブサイト上で告知します。ただし、緊急を要する場合、やむを得ない場合は、この限りではありません。
３．甲は、乙及び第三者からの緊急停止要請に関しては原則としてこれを受け付けません。
４．本サービスは、第１項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する乙または第三者が被った損害について、この本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第16条（損害賠償）
１．甲の責に帰すべき事由により、乙が本サービスを一切利用できない状態に陥った場合、利用不能となった時刻から起算して２日間継続した場合に限り、日割計算によるサービス利用不能期間中の利用料金相当額を上限として損害の補償に応じます。
２．天災地変等、甲の責に帰さない事由により生じた損害、甲の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、甲は賠償責任を負わないものとします。
３．契約の期間中に、乙が、第5条及び第6条に反した場合、違反したものと認められる期間に相当する当該契約の利用料金の三倍の金額を損害賠償の額と推定します。
第17条（紛争解決）
乙における乙のサイトの運営またはTikTokの動画の投稿に関し、顧客、もしくは他の第三者から甲に対して何らかの請求がなされるかもしくは訴えが起訴される等の紛争が生じた場合、乙は、その一切を自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとします。
第18条（秘密保持）
甲及び乙は、相手方の書面による事前の承諾なくして、利用に関連して知り得た相手方に関する情報（乙のIPアドレスやアクセス解析結果等を含みます。以下「秘密情報」という）を第三者に開示、 漏洩せず、本サービス提供・利用目的以外の目的に利用しないものとします。
第19条（甲による解約）
１．甲は、乙が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、乙へ甲の判断する方法で通知・催告をすることにより本サービスの提供を一時中断し、もしくは利用を解約できることとします。
（１）本規約の条項に違反したとき。
（２）本規約以外の甲との契約につき、乙の責に帰すべき事由により甲から解約されたとき。
（３）申込書等の記載その他甲に対する申告事項に虚偽の事実があることが判明したとき。
（４）支払停止若しくは支払不能となり、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき。
（５）自ら振出し、若しくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けたとき。
（６）差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあったとき。
（７）租税公課の滞納処分を受けたとき。
（８）反社会的勢力との関連が疑われたとき。
（９）その他、甲が乙として本サービスの利用の継続を適当でないと判断したとき。
２．甲は、前項各号にかかわらず、利用契約の継続が困難と認めたときは、乙に対し、利用契約を解約することができるものとします。
３．本条前２項において本サービスの提供が終了したとしても、サービス利用期間中の利用料金の支払を免れるものではないものとします。
第20条（免責）
１．乙は、予約管理について甲が利用しているサービス内容、運用の変更、不具合等により、本サービスの全部または一部の利用ができなくなる場合や、最新の情報が更新されない場合があることを予め了承するものとします。甲は、本サービスを利用することによって予約管理に関連して乙に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
2．本サービスは、甲がその時点で保有している状態（現状有姿）で提供しており、乙が予定している利用目的への適合性を保証するものではないものとします。
3．乙は本サービスを利用するための設定をした後に、乙のウェブサイトが本来の機能を有しているか否かを、乙自身で確認をするものとし、甲はその義務を負わないものとします。
4．本サービスにおいて乙がダウンロードその他の方法で甲のサーバから取得したすべてのデータは、乙自身のリスクにおいて利用するものとし、当該データをダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの損害及びその他のいかなる損害についても、甲は損害賠償責任を負わないものとします。
5．乙は、本サービスの利用にあたり、甲または他のユーザーからいかなる知的財産権も付与されることがないものとします。
第21条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第22条（協議）
本規約に定めのない事項については、甲と乙がお互いに誠意をもって協議し解決を図るものとします。
第23条（合意管轄）
本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。